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■面積 36,191㎢(九州42,137km2日本の約10分の1。九州よりやや小さい)
■方位 東西 144km / 南北 394km
■面積 約70%が山岳地で中央山脈には3000m級の山が50余峰連なっている。
■台湾の気候
台湾のほぼ中央部(嘉義)を北回帰線が通っており、気候は熱帯性気候だが、大部分は亜熱帯気候。
一般に高温多雨。
5~10月と夏季は長い。7,8月は平地で最高気温が30℃を越す。北部は1~4月までは雨天が多い。
月間最低気温は台北では16℃前後。しかし南部の高雄、屏東では20℃前後で気温差が大きい。

□主要都市の気象概況


■人口
2,357万人(2018年3月)で1946年の609万人と比較すると3.87倍になっている。人口密度は1㎢あたり645人と超人口過密地域である。

□主要都市の人口(2018年)


■民族・言語
主に四つのエスニックグループに分かれる。一番大きなグループは、福建省南部と近いホーロー語(台湾語)を話すホーロー人で、人口の70%を占める。次は広東省や福建省から帰化した客家(ハッカ)人で15%を占め、新竹、苗栗などに多く住んでいる。また、戦後に中国から国民党政府とともに渡ってきた人々は外省人と呼ばれ、13%を占める。台湾人口の2%を占めるマレー・ポリネシア系の先住民は台湾原住民と呼ばれ、アミ、タイヤル、タロコ、パイワン、ブヌン、プユマ、ルカイ、ツオウ、サイセット、タウ、サオ、クヴァラン、サキザワ、セディック、サハロア、カナカナブ16部族に分かれていて、それぞれ独自の言語をもっている。公用語は中華民国(台湾)式の華語(繁体字中国語)だが、公的な場所でもホーロー語は広く使われている。



■教育
いまの教育制度は小学6年、中学3年、高校3年、大学4年(歯学部6年、医学部は7年)。
義務教育は小学、中学の9年間。
学期は毎年8月1日から翌年7月31日まで。



■メディア
1988年1月8日からの新聞自由化で、新聞社の登録が増え、1987年の31紙から2002年には474紙に達する。発行部数は約365万部で、聯合報、中國時報、自由時報、蘋果日報などが主要紙。テレビは台湾テレビ(台視)、中国テレビ(中視)、中華テレビ(華視)、全民テレビ(民視)、公共テレビ(公視)の5局。1993年7月に有線電視法が成立して、ケーブル(有線)テレビが合法化されたため、急激に増えた。2000年は、台北市における有線テレビの敷設率は80%に達している。チャンネル数は約106(2012年)。2003年には初の客家語専門チャンネル(客家電視)が誕生し、2005年には台湾先住民の専門チャンネル(原住民電視)も開局した。ラジオは206局(2011年)。国営、軍営、警察放送のほか民放局、FM局もある。

■概況(2017年)
□名目GDP総額 5,232億米ドル(農業1.7%、工業35.4%、サ-ビス業 62.9%)
□一人当たり名目GDP 24,337米ドル
□主要産業 情報・電子、化学品、鉄鋼金属、機械
□実質経済成長率 2.86% / 消費者物価上昇率 0.60%
□失業率 3.76%

■貿易(2017年)
貿易総額 5,769億米ドル / 外貨準備高 4,515億米ドル
輸出 3,174億米ドル / 輸入 2,595億米ドル
■訪台外国人数(2017年) 10,739,601人
■出国者数 15,654,579人(2017年)

■経済関係(2016年)
□対日輸出額 370億米ドル
□対日輸入額 233億米ドル
□日本からの訪台者数 190万人
□日本への入国者数 417万人

■在留邦人関係
□在留邦人者数 21,887人(2016年)
□日本人学校児童・生徒数(2018年)
台北 773人 / 台中 115人 / 高雄 113人(2012年)

■日系企業数(2014年)
□台北日本工商会会員数 446社
□台北市日本人会法人会員数 158社
□台中日本人会法人会員数 44社
□高雄日本人会法人会員数 89社